テーマ別の欧州資産運用戦略（仮想通貨・REIT・資源）– category –

欧州株で暗号資産に直接関わることはできません。今回実測した264銘柄のなかに暗号資産を主業とする会社はなく、関われるとすれば決済・取引所・カストディといった周辺の事業を持つ会社を通じてです。MiCAという制度と実測データをもとに、周辺株を見るときの注意点までを整理しました。

欧州のコモディティ関連株として今回実測した15社のうち、資源そのものを掘る会社は実質1社だけでした。残りは化学・セメント・鉱山機械・商社などの加工や周辺サービスの会社です。利回りは全体に低く、通算で配当を減らしていた会社も3社含まれています（2026年9月3日時点）。

欧州の不動産・住宅株を6社、2026年9月3日時点の実績PER・予想PER・配当利回りで確認しました。フォノビアの実績PER4.39倍は予想PERで10.2倍に跳ね上がります。理由は保有物件の評価益が利益に混ざるためです。住宅建設・賃貸保有・情報サイトという3つの型の違いも整理しました。

資源・素材株には商品市況・炭素コスト・最終需要の3つが効き、しかもタイミングがずれます。掘る・つくる・加工する・流通させるの4層で性格が違う理由と、炭素規制がCBAMを通じて域内メーカーの守りにもなる仕組み、指標が異常な水準になりやすい実例を整理しました。

暗号資産そのものを買わなくても、取引が起きる場所を持つ会社を株として持つという考え方があります。ドイツ取引所やスイスクオートなど当サイト掲載の4社を例に、値上がり依存と手数料収入という収益構造の違いを整理し、各社の暗号資産事業を断定せず「本業で選ぶ」考え方を解説します。

MiCA（暗号資産市場規制）は、EUが2023年6月に発効させた世界初の包括的な暗号資産規制です。完全適用は2024年12月。規制対象はCASP・ART発行者・EMT発行者に整理されています。暗号資産を扱わない当サイトが、EUの制度そのものだけを客観的に解説します。

欧州の不動産株には、PERが3倍台なのに配当性向が1桁台という一見矛盾した銘柄があります。原因は保有物件の評価益が利益に混ざるためです。当サイトが実際に見送った5銘柄の実例をもとに、PERが当てにならない理由と、配当性向・NAV・金利という代替指標の見方を解説します。