EUグリーン政策・制度（グリーンディール、タクソノミー、CBAMなど）– category –

欧州グリーンディールは2019年12月の政策文書から始まり、欧州気候法によって2030年に55%以上削減、2050年に純排出ゼロという法的な数値になりました。この記事では、政策がEU-ETS・CBAM・EUタクソノミーという3つの経路を通じて、どのように企業のコストや資金調達に結びつくのかを整理します。

CBAM（炭素国境調整措置）は2026年1月1日から本格適用が始まりました。対象はセメント・鉄鋼・アルミニウム・肥料・電力・水素の6品目です。EU-ETSとの関係、そして欧州の制度が日本の輸出企業の決算にも効いてくる理由を、欧州委員会の公式資料にもとづいて整理します。

EU-ETSは2005年開始・現在は第4フェーズ（2021〜2030年）で、EU排出量の約40%をカバーし、2030年までに対象部門を2005年比62%削減する制度です。投資家にとっては環境ニュースではなく、セメント・電力・航空・海運という特定業種のコスト構造の話。対象業種と当サイト掲載銘柄の例を整理しました。