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241社を対象に配当性向を実測したところ、80〜100%の帯に15社が入っていました。100%を超えている13社と合わせると28社で、241社の約12%にあたります。公益・インフラが5社、スイスが4社という内訳も含めて、実測データで整理しました。

「欧州＝再エネ先進地域」というイメージがありますが、今回実測した264銘柄のうち、再エネ・環境に直接ひも付く銘柄は5社だけでした。理由の一つは、再エネがすでに電力会社の事業の一部になっていること。5社の利回り・PERの実測データと、公益株のなかを見るという選択肢を紹介します。

欧州株253銘柄の配当の権利落ち履歴から連続増配年数を数え直しました。4年以上連続で増やした51社は、イギリスとイタリアが11社ずつで同数です。掲載数に対する比率ではイタリアが最も高く、取得できる履歴が5年分ほどのため4年以上連続が計測上限であることも含めてお伝えします。

公益株の高配当は、規制で収益が読めることの結果であって経営が優れているからではありません。送電・ガス網と発電・小売は同じ「公益」でも仕組みが違う別物です。規制・金利・政治という3つのリスクと、レデイアの停電、ペノンの配当性向146.12%という実例から、公益株という商売の実態を整理します。