自社株買い– tag –

欧州では、自社株買いのやり方がEUの規則で決まっています。事前に目的・上限の金額・期間を開示し、1日に買う量は平均出来高の25%まで、買付は約定から7取引日以内に公表されます。発表された金額は上限です。EUの規則の原文とドイツの株式法で確認した内容をまとめました。

2026年9月2〜3日に今回実測した264銘柄をもとに、当サイトが積み上げてきた実測データの発見を10個まとめたハブ記事です。PERの国別差1.7倍、配当利回りの業種差2.7倍、配当性向100%超13社など。積み上げて分かった3つの教訓と、集計を訂正した経緯もあわせて書いています。

欧州株230銘柄を対象に、通算で配当を減らした銘柄を数えました。該当したのは39社（17%）で、そのうち35社は今も配当を出しています。減少幅が大きい16社の一覧と、減らしたあとでも利回りが高い銘柄、配当から自社株買いに切り替えた例までまとめました。

欧州株264銘柄を対象に配当を出していない会社を数えると17社（6.4%）でした。うち9社がデンマーク企業で、医療・バイオ系が目立ちます。無配には成長投資・自社株買いへの移行・業績不振という3つの型があり、株数の増減と予想PERを並べると見分けがつきやすくなります。

当サイトが記事化している欧州株について、2026年9月3日に発行済株式数の前年比を226社分実測しました。90社が1年で株数を0.5%超減らしており、欧州企業の株主還元は配当だけではないと分かります。公開後に集計漏れが見つかり、186社中79社から数字を全面的に見直しました。理由は自社株買いだけとは限らず断定はできません。

無配だからといって、業績が悪いとは限りません。当サイトが確認してきた欧州の無配株を、成長投資優先・自社株買い還元・再建の途中という3つの理由の型に分けて整理しました。自社株買いという「見えない配当」のしくみと、再建中の無配だけ注意が必要な理由を解説します。