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欧州株を持ったあとに出てくる情報は、EUの法令で4つに整理できます。決算は年2回が義務、大株主は議決権の5%から、空売りは0.5%から公表され、買収では30%で全株主への買付けが義務になります。当サイトがEUと各国の法令の原文で確認してきた内容を、調べる場所とあわせて早見表にまとめました。

EUの上場会社に法律で義務づけられている定期の決算は、年次と半期の年2回です。四半期の報告義務は2013年のEU指令で廃止されました。理由は中小の会社の負担と、短期志向を強めることです。フランクフルトのプライム・スタンダードのように取引所が独自に求める例と、ロレアルの決算日程もあわせて確認しました。

欧州株の決算は7〜8月と10〜11月に二山ができますが、これは国ごとの山が重なった結果でした。8月はドイツ・デンマーク・スイス、10月はフランス・スペイン、11月はイギリス・イタリアに集中します。権利落ちの月も国で違い、スペインは7月、デンマークは3月と外れます。

欧州の配当は年次株主総会で承認されてから支払われるとされ、米国の四半期宣言・日本の年2回とは仕組みが異なります。権利落ちが4〜6月に集中する理由と、総会資料を一次資料として使ったメルセデスの検算例、議決権行使の可否が未確認である点まで、正直に整理します。