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EUの株主権利指令（SRD II）は、証券会社などの仲介機関に、株主が議決権を行使できるよう手助けする義務を課しています。手数料を取ることは禁止されていませんが、公開と実費相当が条件です。サクソバンク証券の取引約款で確認した扱いもあわせてまとめました。

欧州株を持ったあとに出てくる情報は、EUの法令で4つに整理できます。決算は年2回が義務、大株主は議決権の5%から、空売りは0.5%から公表され、買収では30%で全株主への買付けが義務になります。当サイトがEUと各国の法令の原文で確認してきた内容を、調べる場所とあわせて早見表にまとめました。

EUでは、上場会社の議決権の5%・10%など8つの基準をまたいだ株主は、4取引日以内に会社へ届け出ます。会社は3取引日以内に内容を公表します。ドイツは3%から、イギリスは3%から1%きざみです。EUの透明性指令と両国の決まりの原文をもとに、大株主の動きの調べ方と読むときの注意点をまとめました。

欧州では、同じ会社が種類の違う株を2つ上場させていることがあります。ドイツは優先株、北欧はA株・B株、スイスは参加証券で、違いの中心は議決権です。フランスには、持ち方で配当が10%増える仕組みもあります。当サイトが各社の公式資料と法令で確認してきた内容を、国別の早見表にまとめました。

スイスには、議決権のない「参加証券」という株に近い証券があります。スイスの債務法は、利益の配分で参加証券を株主より不利に扱ってはならないと定めています。ロシュは2026年3月に無議決権証券（ROG）を参加証券（ROP）へ交換しました。リンツ・シンドラーの例、参加証券とは別のスウォッチの無記名株・記名株もまとめました。

北欧の会社は、議決権の数が違うA株とB株を発行していることがあります。インベスターとボルボはA株1票・B株10分の1票で、配当は同じです。スウェーデンの会社法は差を10倍までと定めています。ノボ・ノルディスクのA株は非上場で、マースクのB株には議決権がありません。各社の発表で確認しました。