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欧州株は、上場している取引所の国と、会社の国が違うことがあります。配当の税金は会社の国で決まるため、買う前の確認が欠かせません。手がかりになるのが、銘柄を識別するISINコードの先頭2文字です。パリ上場のエアバスは「NL」で、配当にはオランダの15%がかかります。見方と注意点をまとめました。

スペインのイベルドローラは、配当を新株・現金・権利の売却の3つから選ぶ仕組みを採っています。何も選ばないと新株で受け取ることになり、2026年7月は株主の74.6%が株を選びました。同社の公式資料で、仕組み・日程・税金の違いを確認しました。日本から持つ場合の注意点もまとめています。

ドイツには、議決権がない代わりに配当が少し多い「優先株」があります。フォルクスワーゲンは0.06ユーロ、ヘンケルは0.02ユーロ、普通株より配当が多くなっています。一方、BMWは2026年6月30日に優先株をすべて普通株に転換しました。各社の公式発表で違いを整理しました。

フランスには、株を記名式で2年以上持ち続けると配当が10%増える「上乗せ配当」があります。ロレアル・エア・リキード・エンジーの公式資料で、条件と上限、手続きを確認しました。日本の証券会社経由で持つ場合に使えるかは確認できていないため、その点も含めて整理しました。

EU・イギリス・スイスの株式の受け渡しが、2027年10月11日から取引の翌営業日（T+1）に短くなります。EUの規則と欧州中央銀行の実施ガイドで確認すると、配当の権利落ち日は基準日と同じ日になります。権利落ち日を目安に買う人は、やることは変わりません。移行の週の注意点もまとめました。

イギリス株の配当には通常、源泉徴収がありません。ただし不動産投資信託（REIT）が賃貸利益から払う配当「PID」は、20%が差し引かれます。英国歳入関税庁の資料で仕組みを、ランドセックの決算で実際の内訳を確認しました。日本居住者は条約により10%分を請求できます。

スペイン・イタリア・デンマークの株の配当は、現地の税金が日本との条約の上限を14%・11%・12%上回ります。この差を取り戻す手続きを、3か国の税務当局の公式ページで確認しました。デンマークは2026年6月の最高裁判決で請求期限が3年から5年に延びています。窓口・期限・必要書類を国ごとにまとめました。

デンマークの代表的な株価指数OMXC25の構成銘柄をナスダックの一覧で確認しました。銘柄は25ですが会社は24社で、マースクだけA株とB株の両方が入っています。当サイトの分類ではノボ・ノルディスクなど医療・医薬が7社で最多です。配当にかかる現地の税金は27%で、フィンランドの会社のノルデアは基準が変わります。

スウェーデンの代表的な株価指数OMXS30の30社をナスダックの一覧で確認しました。アトラスコプコやボルボなど機械・産業系が14社と約半分を占めます。ABB・アストラゼネカ・ノルデアの3社はスウェーデン以外の会社で、配当にかかる税金の基準も変わります。A株・B株の違いとあわせて整理しました。

オランダの代表的な株価指数AEXは30社で構成されています。ユーロネクストの一覧を確認すると、そのうち8社はシェルやユニリーバなど国がオランダ以外の会社でした。配当にかかる税金は会社の国で決まるため、同じアムステルダム上場でも手取りが変わります。30社の一覧と、買う前の確認点をまとめました。